自宅を増改築リフォームするとリフォームローンや住宅ローン減税の対象になると聞いたけど本当？

リフォームでお金がかかるし、できれば住居ローン減税を受けたいけど、どうすればいいの？
このように悩んでいませんか？

増改築リフォームの際「増改築等工事証明書」の発行で、要件を満たせば住宅ローン減税が受けられるので大変お得です。

そこで今回の記事では「増改築等工事証明書」発行での、住宅ローン減税についてお話しします。また住宅ローン減税のための要件についてもお話ししますので、どうぞ最後までお読みください。

増改築等工事証明書の発行で住宅ローン減税のメリット

増改築等工事証明書とはリフォーム工事した際、住宅ローン減税を受けるために必要な書類を言います。リフォーム工事することで住宅ローン減税を受けられれば、家計がとても助かりますので、要件が合えば「増改築等工事証明書」を発行してもらうことをおススメします。

【増改築等工事証明書発行により受けられるメリット】
住宅ローン減税（控除）
リフォームローン減税（控除）

リフォーム会社が課税事業者（消費税納付義務のある法人・個人事業主）であれば、リフォーム工事費用の0.7％が10年間にわたり、所得税から控除される可能性があります。
※詳しくは最寄りの税務署へご確認ください

【増改築等工事証明書の発行機関】
建築士登録がある建築士　←当社はこちらにあたります
住宅性能調査機関
住宅瑕疵担保責任保険法人機関

【増改築等工事証明書発行に必要な書類】
①増改築等の工事した家屋の登記事項証明書（建物謄本）
②工事請負契約書
③工事内容がわかる見積書、工事費用領収書
④設計図・書類・写真等

書類足りない場合も一度当社にご相談ください

リフォーム工事の際は「増改築等工事証明書」を発行してもらい住宅ローン減税を受けましょう。

住宅ローン減税の適用条件

リフォームの際、住宅ローン減税を受けるために必要な「増改築等工事証明書」を発行しても、全ての工事が住宅ローン減税になるわけではありませんので、住宅ローン減税の適用条件に該当するか確認しておくことが大切です。

【リフォーム減税適用条件】
リフォーム工事後の家屋床面積が50㎡以上で1/2以上が居住用家屋
リフォーム工事完了日から六ヶ月以内に居住
リフォーム工事した方が居住する住宅

【住宅ローン減税適用条件】
対象借入金：工事費用100万円を超え、借入期間10年以上の住宅ローン
年の合計所得：3,000万円以下
工事内容：第1号～6号までのいずれか
面積要件：床面積40㎡（所得1000万円未満の場合）

住宅ローン減税を受けるには上記2つの条件に適用されることが必要になります。もし、不明点がある場合は下記当社へお気軽にご相談ください。

増改築等工事証明書サービスのご相談はこちら

住宅ローン減税対象工事

住宅ローン減税を受けるには適用条件の他、減税対象工事があり第1号～6号工事を言います。
【住宅ローン減税工事第1号～6号】
第1号工事：増改築、大規模なリノベーション、間取りの変更、外部（外壁・屋根）工事
第2号工事：マンション等、自己所有区分の間取り変更、改築工事
第3号工事：床・壁改修工事、居室・キッチン・洗面脱衣室・玄関・廊下いずれの1室
第4号工事：旧耐震基準建物（昭和56年5月31日以前）を現行基準への耐震改修工事
第5号工事：バリアフリー改修工事
第6号工事：省エネ改修工事（全居室の窓を断熱改修+断熱材工事、省エネ機器設置）

上記のいずれかに当てはまる工事が住宅ローン減税対象となります。また合わせて、住宅ローン減税適用条件に該当する必要がありますので、ご自宅のリフォーム工事がどれになるのか一度確認してみるのも良いでしょう。

【まとめ】増改築等工事証明書発行で住宅ローン減税を受けましょう

リフォーム工事はこれまでの生活スタイル改善や将来を考え行うものです。部分的なリフォーム工事や増改築を伴う工事では工事費用が異なりますが、決して安くはなくお金がかかりますよね。

将来を見据え、暮らしやすさを踏まえたリフォーム工事は、金額の大きさから住宅ローンやリフォームローンを組むこともありますが、返済金額を考えると憂鬱になるでしょう。

そんな時、「住宅ローン減税」が受けられたら家計がとても助かります。税金は支払うべきものですが減額できる方法があるのなら利用しない手はありません。

今回ご紹介した「増改築等工事証明書」をリフォーム工事の際、発行できれば住宅ローン減税を受けられる可能性は非常に大きいと言えます。

これからリフォーム工事をお考えで、住宅ローンを利用する予定なら「減税」を頭に入れ、増改築等工事証明書の発行も視野にいれながら計画していきましょう。

また、増改築等工事証明書はリフォーム業者によっては発行できないケースもあるので、その場合はお気軽に弊社の無料相談をご利用ください。増改築等工事証明書の発行可否・対象金額等をご確認いただけます。

弊社では増改築等工事証明書の無料相談を２４時間受け付けております。

お気軽にお問い合わせください。

増改築等工事証明書サービスについて詳細を知りたい方はこちら