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耐震証明発行センターの
4つの特徴

こんな方が減税の対象者です

戸建て 築20年超
マンション 築25年超

築20年超の戸建てを購入された方

築25年超のマンションを購入された方

耐震基準適合
証明書発行

減税の適用

4つの減税が適用されます。

  • ・住宅ローン減税
  • ・登録免許税の軽減
  • ・不動産取得税の軽減
  • ・住宅取得等資金贈与税の非課税

4つの減税が適用されます。

1
住宅ローン減税
2
登録免許税の軽減
3
不動産取得税の軽減
4
住宅取得等資金贈与税の非課税

例えばこんな減税効果が…

年収500万円
(所得税10万円 / 住民税15万円)

戸建て 築20年超
  • ・土地評価額500万円
  • ・建物評価額450万円
  • ・設定額2300万円
  • ・資金援助額500万円

耐震基準適合証明書の発行を、

※上記の減税は住宅ローン、登録免許税の軽減、不動産取得税の軽減、住宅取得等資金贈与税の非課税の合計額となります

発行までの流れ

お客様の声

お客様の声

耐震基準適合証明書を発行!築27年超えの中古マンションでも住宅ローン控除を受けることができました。

お客様の声

リフォームもできて築26年の中古戸建てを購入!!耐震基準適合証明書の発行で予算内に収まりました!

お客様の声

耐震基準適合証明書を発行!リフォームもして築30年の中古マンションを購入

お客様の声

中古マンション(築29年)でも住宅ローン控除が受けれました

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最短1週間で証明書発行可能

中古住宅の減税制度をご活用予定の方は
今すぐご相談ください。

メール メールで無料相談する矢印

365日24時間受付可能

電話 電話で無料相談する矢印

営業時間:9:00〜18:00

LINEで無料相談矢印

耐震証明発行支援センターについて

私たち耐震証明発行支援センターについてお話しさせていただきます。

耐震基準適合証明書の発行で最大300万円の減税効果が期待できるのをご存知ですか? 他社で耐震基準適合証明書の発行を断られた場合でも、耐震証明発行支援センターなら複数の専門分野の建築士と提携しているため、発行できる可能性があります。 居住地は関係なく、全国対応可能です。また、当社ではLINE@で24時間365日耐震基準適合証明書の無料受付を承っています。 そのため証明書についての悩みをお抱えの場合でもご安心ください。

【どのようなケースでも安心して証明書発行をお任せください】

・耐震基準適合証明書は築年数が古い住宅を購入した方にぴったり

住宅ローン減税には、非耐火住宅(木造住宅など)築20年以内、耐火住宅(マンションなど)築25年以内と築後年数要件が決まっています。 そのため、これらの年数を超えてしまうと住宅ローン減税適用の対象外となってしまいます。 しかし耐震性能を確保した耐震基準適合証明書があれば、築後年数要件を緩和できます。 これにより築年数が古くても、住宅ローン減税の対象になります。 所有権移転(決済)までに家屋調査を行なった上で発行されたものが有効です。

【節税計算も簡単】

自分の条件でどれくらい節税できるのかわからないと、耐震基準適合証明書の取得もためらってしまうでしょう。 耐震証明発行支援センターでは住宅ローン減税・登録免許税・住宅取得資金等の贈与税の計算も簡単に行えます。 節税計算は所得税、借入額、資金援助の3つの項目を入力するだけで節税額が算出されるので、ぜひ気軽にチェックしてみてください。

【耐震基準適合証明書以外のサービス】

耐震証明発行支援センターでは、耐震基準適合証明書以外に以下のサービスも提供しています。

1.増改築等工事証明書

増改築等工事証明書とは投資型減税やローン型減税、住宅ローン減税を受けるために必要となる書類です。 本証明書の発行を希望する場合は、リフォーム契約前に相談を頂けるとさらに確実になります。

2.フラット適合証明書

長期間かつ固定金利で借りられる人気の住宅ローン「フラット35」の審査基準を満たしていることを証明するのがフラット適合証明書です。 融資利用の手続きの過程で、金銭消費貸借契約までに適合証明書を提出する必要があります。

3.ホームインスペクション

ホームインスペクションとは、国土交通省「既存住宅ガイドライン」に基づいた中古住宅の検査・調査のことです。 建物の現況を把握することで、将来的に生じる不具合・劣化部分を事前に把握でき、中古住宅取引のリスクを軽減できます。

【4つの減税】

1.不動産取得税

中古住宅を取得した時にかかる税金です。 売買、贈与、交換、建築によって取得した方が課税対象となります。

2.登録免許税

登記手続きの際に国に納める税金です。 住宅用建物が一定の要件を満たすことで、軽減税率を適用できます。

3.住宅ローン減税

住宅ローンを利用して住宅を取得する際に、金利負担が軽減される制度です。 借入された住宅ローン年末残高の1%を10年間所得税から控除されます。

4.贈与税の非課税

住宅取得等資金の贈与税の特例とは、住宅購入において資金が贈与された際に受贈者からみて贈与者が直系尊属の場合、贈与税を非課税にできる制度です。 住宅購入資金を贈与された場合、「相続時清算課税制度」、「住宅取得資金の非課税制度」という2つの贈与税の特例制度の適用を受けられます。

【最後に】

耐震証明発行支援センターでは最短1週間で証明書発行が可能です。 メールは365日24時間いつでも、電話は9:00〜18:00まで受付しております。 中古住宅の減税制度を検討中の方は気軽にご相談ください。 専門のスタッフが全国対応、調査費無料でご対応致します。

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