2022年に住宅ローン控除が改正されますが、それに伴って1982年以降に建てられた建物の耐震基準が改正され、手続きも従来より簡易的になります。

では、2022年の住宅ローン控除の改正で具体的にどのような点が変更されるのでしょうか。

今回は、耐震基準の改正や税制についてご紹介いたします。

耐震基準とは？

地震が頻発する日本では、建物が一定の地震に耐えられるような「耐震基準」を設けています。

近年は震度6や震度7などの大きな地震が頻繁に起こるようになったため、耐震基準を改正して、建物の安全性の向上を図っているのです。

また、耐震基準は旧耐震と新耐震に分かれており、建物を建てる確認申請の日付によって、どちらの基準を採用しているか確認することが可能です。

2022年の住宅ローン控除改正では、1982年以降に建てられた建物は新耐震とみなされるので、証明書の提出が不要になります。

2022年は住宅ローン控除が改正される

以前の住宅ローン控除は、年末のローン残高から1％を所得税から控除するという内容でした。

しかし、最近の住宅ローンは低金利な場合が多く、実際に1％未満で住宅ローンを組んでいる人が全体の8割までに達しています。

そのため、ローンの支払い利息が控除額を下回る結果になってしまい、高額なローンを組めば組むほどお得になることが問題になっていました。

そんな中、2022年の住宅ローン改正では1％だった減税率が0.7％に引き下げられるのです。

具体的な変更内容

改正で変更される内容は、減税率だけではありません。

例えば、新築や買取などの控除期間が10年間から13年間に延長されます。

しかし、中古物件の場合は10年間で据え置きとなるので注意しましょう。

また、減税を受けられる所得の上限が3,000万円から2,000万円へと引き下げになります。

借り入れ上限も同じ価格に引き下げになります。

このように、さまざまな内容が全体的に改正されるので、変更内容は事前にチェックしておきましょう。

まとめ

今回の住宅ローン控除改正では、減税率や控除期間など、さまざまな内容が変更されます。

減税を受けられる所得や借り入れ金額も引き下げられるため、住宅ローン控除の利用を検討している方は注意が必要です。

住宅ローン控除を利用する際は、変更内容を適切に理解して、有効活用することが重要になります。

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