株式会社住宅減税(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。
当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。
当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。
本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。
担当窓口 info@taishin-hakkou.com
本サービスは、株式会社住宅減税(以下、「当社」といいます。)が耐震証明等の発行について、 これを提供する登録建築士と利用を希望する登録ユーザーをつなぐ「場」を提供することを主な目的としています。
本利用規約(以下、「本規約」といいます。)には、本サービスの提供条件及び当社と登録建築士、利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。 本サービスの利用に際しては、本規約の内容をよくお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。
1.
「本サービス」とは、登録建築士が登録ユーザーに対して行う、次に掲げる証明書(以下、耐震証明等といいます。) の発行に関する当社所定の耐震証明等発行契約について、当社が、登録建築士と登録ユーザーとを仲介するサービスをいいます。
(1) 耐震基準適合証明書
(2) フラット35適合証明書
(3) フラット35S適合証明書
(4) 増改築等工事証明書
2.
「登録建築士」とは、当社の耐震証明等発行業務契約建築士名簿に記載された建築士をいいます。
3.
「登録ユーザー」とは、第3条(登録)に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人をいいます。
4.
「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と登録ユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約をいいます。
1.
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録建築士、登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、 登録ユーザーと登録建築士、当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.
本規約の内容と、本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
3.
当社は、登録建築士及び登録ユーザーの承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で、本規約を当社の裁量で追加又は変更できるものとします。 また、当社は、登録ユーザーへの何らの責任を負うことなく、本サービスの内容を変更、休止、廃止することができます。
4.
登録ユーザーは、本サービスを利用するにあたり発生する携帯電話を含む情報通信機器等によるメール等の送受信及びサイト閲覧その他に必要な通信費用の一切につき、 登録ユーザー自身がこれを負担します。さらに、登録建築士は、本規約の定めに従い、耐震証明等のための調査、耐震証明等の発行にあたって発生する諸費用を自ら負担するものとします。
1.
本サービスの利用を希望する者(以下、「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下、「登録事項」といいます。) を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2.
当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下、「登録申請者」といいます)の登録の可否を判断し、 当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3.
前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当社との間に成立し、また、 耐震証明等発行契約が登録ユーザーと登録建築士との間に成立します。なお、この登録建築士については、耐震証明等発行業務契約建築士名簿の中から、当社が指定します。
4.
登録ユーザーにおいて、当社が登録建築士を指定することに異議がある場合は、第2項に定める登録の完了後24時間以内にその旨当社に申し出ることとします。
5.
耐震証明等発行契約が成立した後、登録建築士において現地調査を行う場合、その調査の日時等については、当社から登録ユーザーに連絡して調整するなどしてする。
6.
当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記または記載漏
れがあった場合
(2) 未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下、同じ。) である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると判断した場合
(4) 登録希望者が過去当社との契約に違反した者もしくはその関係者であると当社が判断した場合
(5) 第7条に定める措置を受けたことがある場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。登録事項の変更がなされなかったことにより生じた損害については、 全て当該登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
1.
当社による仲介(本サービス利用)にあたっては、仲介手数料が発生します。
当社は、仲介手数料の請求に際し、本条第2項に定めるその他の料金を合わせて登録ユーザーに請求することができます。 当社は、登録ユーザーが支払った料金につき、本条第2項に定める当社仲介手数料を控除したうえで、残余の金額を登録建築士に支払います。
なお、当社が登録ユーザーから料金を受領した時点で、登録建築士と登録ユーザー間の決済は終了します。
2.
本サービスの利用の料金は、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する利 用料金に従います。本サービスの利用の料金には、下記の料金が含まれます(登 録ユーザー及び登録建築士の二者間の取決めによってこれを変更することは認められません。)
(1) 当社の仲介手数料
(2) 登録建築士による耐震証明等の発行に対する報酬
(3) 消費税その他税金
3
本規約第3条第3項に基づき、耐震証明等発行契約が成立した時点で、登録ユーザーは、当社ウェブサイトに表示する本サービスの利用料金を支払うものとします。
1.
登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 本サービスを通じて知り得た登録ユーザー及び登録建築士が、本サービスを介さず、耐震証明等発行サービスの依頼又は提供もしくは本サービスに類似す るその他のサービスの紹介をすること
(2) 本サービスの登録において、虚偽又は過誤の情報を入力すること
(3) コンピューターウィルス、リバースエンジニアリング等インターネットを通じた違法行為又は迷惑行為により本サービスの運営を妨害すること
(4) 権限なく、又は他者になりすまして本サービスを利用すること
(5) 公序良俗に反する行為、犯罪行為、不法行為、違法行為
(6) その他、当社が不適切と判断する行為
1.
当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、 または登録ユーザーとしての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約に違反したとき
(2) 登録ユーザーの本サービス利用態様が公序良俗に反し又は本サービスの利用にふさわしくないと当社が判断したとき
(3) 自ら又は第三者を利用して、次の①ないし⑤のいずれかに該当する行為を行ったとき
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社業務を妨害する行為
⑤ その他、①ないし④のいずれかに準ずる行為
1.
当社は、登録建築士が登録ユーザーに対して行う、耐震証明等の発行に関する耐震証明等発行契約について、 登録建築士と登録ユーザーとを仲介するサービスを行うものであり、当社は、本サービスを通じて、耐震証明等の発行を保証するものではありません。
2.
耐震証明等発行契約に基づく調査、証明書発行は、登録ユーザー及び登録建築士との間で締結される契約です。 耐震証明等の発行については、指定された登録建築士が、登録ユーザーに対する当該耐震証明等の発行について責任を負います。ただし、 耐震証明等が必ず発行されることは保証されず、発行がなされない場合もあることについて、登録ユーザーは予め了承のうえ本サービスを利用するものとします。
3.
当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて登録ユーザーと登録建築士の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、いかなる責任も負わず、補償を行いません。
登録ユーザーと登録建築士の間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での協議等により解決頂くものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
4.
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、登録ユーザーが本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除または消失、 登録ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、 その他本サービスに関して登録ユーザーが被った損害(以下、「ユーザー損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5.
何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、登録ユーザーが被った損害につき、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも 本サービスの利用料金を上限額とすることに、当社及び登録ユーザーは予め合意します。なお、登録ユーザーは、登録ユーザーがこの 上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
1.
登録建築士は、個々の建築士の責任において、登録ユーザーに対して、建築士しての職務上の義務を順守します。
2.
当社、登録ユーザー、登録建築士は、これらの者との間で本サービスに関連して何らかの疑義、争議、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
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