フラット35の利用には、適合証明書という書類が必要です。

また、適合証明書を発行するためには、用意しなければならない書類がいくつかあります。

一体、どんな書類が必要なのでしょうか？

今回は、フラット35の利用時に必要な適合証明書の発行についてご紹介します。

適合証明書とは？

適合証明書とは、フラット35を利用する建物が独立行政法人住宅金融支援機構の定める技術基準を満たしているかどうかの証明書です。

この適合証明書が発行されないと、借り入れの申し込みができません。

フラット35が定める建築基準は、新築の建物や中古、マンションによって異なります。

住宅の規格や断熱構造、住宅の構造などさまざまな基準があり、これらを全て合格する必要があります。

適合証明書の発行に必要な書類

適合証明書の発行には、必要な書類が多くあります。

また、新築の建物と中古の建物で申請の方法が違ってくるため、注意しましょう。

新築建物の場合は、買主が検査機関に依頼するか、建築会社や不動産会社からもらうことがほとんどです。

買主が自ら依頼する場合には、まず設計図の審査を行うための申請を行います。

その審査を通過した後は、建物を建てている途中から検査機関が現地で調査を行うのです。

中間検査の後、竣工現場検査を行って合格すると適合証明書が交付されます。

新築建物では、付近見取図や配置図、平面図、住宅の床面積計算図などの書類が必要です。

中古物件の場合は、物件検査を適合証明検査機関または適合証明技術者に依頼します。

その際には建物概要、登記事項証明書、設計図書などの書類を用意しなければなりません。

建物によって必要書類が異なるため、事前に確認しましょう。

適合証明書の発行には時間がかかる

適合証明書を発行するために新築の建物では中間現場検査や竣工現場検査を行い、中古の建物でも竣工現場検査を行います。

そのため、適合証明書の発行には時間がかかるのです。

場合によっては、発行を依頼してから数週間かかることもあるので、フラット35の利用を考えている方は早めに申請を行うことをおすすめします。

しかし、適合証明書には有効期限があります。

例えば一戸建ての住宅の場合は、物件検査の現地調査日から1年間と短めなので、有効期限が過ぎないよう注意しましょう。

まとめ

適合証明書はフラット35を利用する際に必須です。

適合証明書の入手には、新築の建物と中古の建物で申請に必要な書類が異なります。

また、発行のためには現地調査を行う必要があるので、適合証明書の交付に時間がかかってしまうことを考慮しながら物件を購入する必要があります。

そのため、フラット35を利用したい時は、早めに適合証明書の申請を行うようにしましょう。

また、事前に書類を用意しておくとスムーズに発行することができるので、事前準備が非常に大切です。

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ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

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