住宅ローン控除を諦めている方々がいらっしゃいます。

物件の購入をする際には、多くの減税制度があります。
その中で一番主要な制度として住宅ローン減税制度があります。

ご存知かと思いますが、中古マンションの場合は住宅ローン減税の取得条件は新築の場合と少し異なります。

特に中古マンション（耐火建築物）の場合は築年数が25年以内であることが条件となりますので、

立地条件の良い中古マンションを購入するにも築年数が25年以上であることで住宅ローン控除を諦められている方々がいらっしゃいます。

 

 

住宅ローン減税制度について解説

まずは、そもそもの住宅ローン減税について解説いたします。

 

 

具体的にどのような効果の減税制度なのか？と言いますと

年末の金融機関の残高から1%が10年間に減税されます。

また、所得税からは控除しきれない場合は住民税から差額が控除されますので非常にお得な制度です。

 

 

 

 

中古物件の場合の住宅ローン減税制度の条件

住宅ローン減税制度を受けるのは、築年数以外にも条件があります。
その他の条件も満たしていなければ控除外となりますので見ていきましょう

新築と中古ではルールが違いますので今回は中古住宅のみの条件をお伝えします。

 

 

また、令和元年の10月〜令和2年12月に物件に入居した場合は減税期間が10年から13年と3年間も延長されます。

 

これらの条件に適用する場合は住宅ローン減税を取得することができます。

逆にこれらの条件に満たない物件は控除を受けることができません。

 

築年数の25超えの中古マンションでも住宅ローン控除は取得可能

ご安心ください。

築年数の25超えの中古マンションでも住宅ローン控除は取得可能です。

そのためには、耐震基準適合証明書の発行が必要になります。

※耐震基準適合証明書は、住宅ローン控除の「築年数」のみ条件を緩和します。
そのほかの条件についても確かめながら記事を読み進めてください。

 

耐震基準適合証明書とは？

 

耐震基準適合証明書は、建物が新耐震の基準を満たしていることを証明している書類です。

この証明書によって住宅ローン減税以外にも下記のメリットを受けることが可能になります。

 

 

耐震基準適合証明書を発行するには？

 

次に耐震基準適合証明書の発行方法について解説します。

簡単にステップ・手順に分けてお伝えしますと下記のようになります。

 

 

つまり建築士に耐震診断を実施していただき、必要であれば改修工事を実施し発行を行う必要があります。

 

具体的にどれくらい減税効果があるのか？

 

例えば、こんな男性（旦那さま）がいたとします。

 

もしもこの方が、耐震基準適合証明書を発行しなかった場合の減税額は0円で納税額は70万円となります。

逆に、耐震基準適合証明書を発行した場合の減税額は260万円、納税額は10万円となります。

 

発行は多少手間ですがリフォーム やリノベなどを併用して購入を考えられている場合はお得なので是非試してみてください。

※減税は住宅ローン、登録免許税の軽減、不動産取得税の軽減、住宅取得等資金贈与税の非課税の合計額となります

 

最後に

 

以上、「築年数が25年超えの中古マンションでも住宅ローン控除を取得できる方法について徹底解説」でした。

ご理解いただけたでしょうか？

 

もし、お困りの場合は、お気軽に弊社までご依頼・相談ください。

資料データの請求やLINEなどの匿名でのご相談も可能です。

 

弊社では、診断から発行まで全てワンストップで耐震診断料金0円で実施しております。