リフォームローン控除（増改築等工事証明書）の条件まとめ

マイホームのリフォームを行う際、「住宅ローン控除（増改築等工事に係る住宅ローン減税）」を利用することで大きな節税メリットを受けられる可能性があります。リフォーム内容や費用が一定の要件を満たす場合、「増改築等工事証明書」を取得することで、通常最大10年間、年末のローン残高に応じた控除を受けることができます。ここでは、控除を受けるための主な条件や注意点をわかりやすくまとめました。

■ 増改築等工事証明書とは？

リフォームによる住宅ローン控除や、贈与税の非課税制度などを適用する際に必要となる「リフォームを証明する書類」です。
リフォームローン控除では、**最大140万円（10年間合計）**の減税メリットが期待できます。

■ 住宅ローン控除を受けるための主な要件

【1. 住宅に関する要件】

控除を受けるには、下記の条件を満たす必要があります。

• リフォームを行う人が、その住宅を所有し、実際に居住していること

• 工事完了から6か月以内に住み始め、控除を受ける年の12月31日まで居住していること

• リフォーム後の家屋の床面積が 50㎡以上 であること

• 床面積の 2分の1以上が居住用 であること

住宅としての要件を満たさない場合は控除の対象外となるため、特に中古住宅購入後のリフォームでは事前確認が重要です。

【2. リフォーム工事に関する要件】

• リフォーム費用が 100万円以上
  ※外構工事や棚などの造作は含まれません
  ※補助金などを差し引いた後の実質の工事費用が100万円以上である必要があります

• リフォーム総額のうち、1/2以上が居住部分の工事費 であること

住居としての機能向上に関する部分が中心であることが求められています。

【3. 所得・ローンに関する要件】

• 控除を受ける年の 合計所得金額が2,000万円以下

• リフォーム費用に対して 10年以上の住宅ローンを組んでいること

控除制度は長期ローンを前提に設計されており、短期返済のローンでは対象外となる点に注意が必要です。

■ 住宅ローン控除額の計算方法

住宅ローン控除の額は次のように決まります。

住宅ローン等の年末残高（最大2,000万円） × 0.7％ = 控除額（最大14万円／年）

これが最長10年間適用され、最大で合計140万円の減税が可能となります。

■ 増改築等工事証明書の発行について

条件を満たしている場合、増改築等工事証明書は、（株）住宅・減税にて発行可能です。
事前調査は無料で、証明書発行時にのみ費用が発生します。

【発行の流れ】

1. 必要書類のデータをお送りください

2. 増改築等工事証明書の発行可否、対象金額をご回答します

3. 発行を希望されるか意向確認

4. 証明書発行・ご請求
   ※工事内容の変更があった場合は、工事完了時の請負金額が対象となります。

■ 注意点まとめ

• 工事内容によっては対象外となる場合があります

• 補助金を利用する場合は工事費から差し引かれるため、100万円要件に注意

■ まとめ

リフォームローン控除は、正しく手続きを行えば長期的に大きな節税効果が期待できる制度です。しかし、条件が多く複雑なため、事前の確認と専門家による証明書発行が不可欠です。当社では増改築等工事証明書の発行を通じ、お客様の税制優遇のサポートを行っています。リフォームを検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

（株）住宅・減税へのご相談はこちら