住宅ローンの1つであるフラット35は、固定金利で借入金と返済額が確定しているため、多くの方々が利用しています。

また、返済期間も最大35年と長いので、月々の返済額を抑えられる点も大きな特徴です。

一方で借り入れを行う物件には、厳しい基準が求められます。

そこで今回は、フラット35が利用できない条件についてご紹介します。

 

フラット35の適合証明とは？

適合証明はフラット35を利用する時に、必ず必要になります。

しかし、銀行などの金融機関で住宅ローンを組む際は不要であるため、聞き馴染みのない方も多いのではないでしょうか？

適合証明とは、その住宅が独立行政法人住宅金融支援機構の定める技術基準を満たしているかの証明になります。

この技術基準を満たしていることで、高品質な住宅であることを証明できます。

高品質な住宅であることを証明できると、フラット35の固定金利型ローンや金利優遇プランを受けることが可能です。

 

利用できない条件

建築物が基準を満たしていない場合は、フラット35を利用することができません。

また、建物が基準を満たしているかどうかは、検査済証で証明することが可能です。

仮に新築の建物の場合は検査済証を取得しているので、問題ありません。

しかし、中古物件の場合は検査済証が無いケースも多々あります。

また、検査済証が交付されていても、検査時と建物の規模などが変わっている場合は証明できないので注意が必要です。

加えて、フラット35は住宅の規模に関する条件もあり、住宅の規模が定められた条件よりも小さい場合は適応外となります。

 

適合証明を取得できない時の対処法

適合証明は後からでも取得できますが、場合によっては取得できません。

では、適合証明が取得できない場合は、どうすればよいのでしょうか。

フラット35には、フラット35登録マンションがあります。

フラット35登録マンションでは、事業者が適合証明を取得しているので、自分で取得する必要がありません。

また中古物件の場合は、新築時に長期優良住宅を受けていて築20年以内の場合や、築10年以内で新築時にフラット35を使用した住宅などの条件に当てはまった場合は、適合証明を取得する必要はありません。

このように、適合証明の取得が不要なケースもあるため、ぜひチェックしてみてください。

 

まとめ

フラット35に必要な適合証明は、物件によっては取得することができません。

しかし、適合証明を取得できないと、フラット35を使うことができません。

そのため、フラット35の利用を検討している場合は、事前に対処法を考える必要があるといえるでしょう。

フラット35をスムーズに利用するには、適合証明やフラット35の概要について、事前知識を身につけておきましょう。

 

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