増改築等工事証明書は、小規模なリフォームやリノベーションを行った証明書となります。

実は、増改築等工事証明書にはさまざまな利用方法があるのです。

そこで今回は、増改築等工事証明書の正しい利用方法と注意点についてご紹介します。

増改築等工事証明書の利用方法

増改築等工事証明書は、住宅ローン控除や税金の軽減措置に必要な書類です。

住宅ローンを利用していて増改築等工事証明書があるなどの条件を満たすことで、リフォームをした場合にも住宅ローン控除を受けることができます。

他にも、住宅特定改修特別税額控除という控除を受ける際に必要です。

この控除は今住んでいる住宅に対して、耐震工事やバリアフリー工事、省エネ改修工事などの施工を行った際に利用できます。

このように、増改築等工事証明書はさまざまなケースで必要となります。

増改築等工事証明書を取得する時の注意点

増改築等工事証明書の取得には、注意する点があります。

増改築等工事証明書の発行は、建築士事務所登録を行っている建築士や登録住宅性能評価機関など、決められた人しか行うことができません。

そのため、工事を行う業者によっては増改築等工事証明書の発行ができない場合があります。

その場合は、弊社のようなに発行ができる機関に発行依頼を行ってください。

また、増改築等工事証明書は発行まで数日～１週間ほどかかることもあるため、余裕をもって用意することをお勧めいたします。

事前準備が重要

増改築等工事証明書が必要になるのは確定申告の時期です。

そのため、それまでに入手しなければいけません。

前述のとおり、増改築等工事証明書の発行には、時間がかかります。

弊社では発行にあたり以下の４つの書類が必要となります。

①建物謄本や住民票の写し

②リフォーム工事の請負契約書

③リフォーム工事の見積もりの内訳明細

④リフォーム施工前後の図面

工事の内容や依頼した機関によっては、他の書類も必要となるケースがあります。

そのため、あらかじめ必要な書類を確認しておくと発行がスムーズであるため、事前準備が重要だといえるでしょう。

まとめ

増改築等工事証明書は、住宅ローン控除や税金の軽減措置など、確定申告で利用される書類です。

発行には、書類の用意と費用が必要なだけではなく、時間もかかります。

必要な時にすぐに発行できる書類ではないので、注意が必要です。

増改築等工事証明書について分からない時は、よろしければ発行実績多数の弊社にご相談ください。

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