建物の増築や改築などの工事をした時に、増改築等工事証明書という書類が必要な場合があります。

あまり知られていない書類ですが、増改築等工事証明書を発行するメリットがあります。

今回は増改築等工事証明書について、詳しい内容と発行するメリットなどについてご紹介します。

増改築等工事証明書とは？

通常、建物を建築したり、増築工事や大規模な改築工事を行ったりする時には建築確認申請が必要です。

建築確認申請では、建物や土地などが建築基準法に満たしているかを確認します。

しかし、増築工事や改築工事の規模が小さい場合は、建築確認申請が不要な場合があります。

その場合は、代わりに増改築等工事証明書が必要であり、建築確認申請が不要な工事であるという証明になるのです。

この書類は確定申告でも必要になるので、リフォームや増築など行った場合は発行するようにしましょう。

増改築等工事証明書を発行する方法

増改築等工事証明書は、建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行します。

発行する際には、工事請負契約書の写しや工事費用内訳書、設計に関する書類が必要です。

また、増改築等工事証明書の発行には費用がかかります。

業者によって費用が異なるため、事前に確認しましょう。

発行には時間がかかることも考えられるため、期間に余裕を持って発行することをおすすめします。

増改築等工事証明書を発行するメリット

増改築等工事証明書があれば、控除や減税措置を受けることが可能です。

リフォームでも、住宅ローンやリフォームローンを組んでいる場合は、住宅ローン控除の対象になります。

ローンの期間や工事費用の金額など様々な条件はありますが、それらを満たすことで年末のローン残高の０．７％が所得税から控除されます。

また、リフォームの費用を他者から贈与されたお金で支払った場合は、贈与税の非課税措置の対象です。

他にも、省エネ改修工事や耐震リフォーム、バリアフリー化のリフォームなどでも、増改築等工事証明書があれば控除や減税措置の対象になります。

まとめ

増改築等工事証明書は、建築確認申請が必要ない増築工事や改修工事を行ったことを証明する書類であり、様々なメリットがあります。

条件を満たすことで住宅ローン控除などの控除や、贈与税の減税措置などの対象になります。

しかし、増改築等工事証明書は建築士事務所に所属する建築士や、指定確認検査機関といった定められた人しか発行できません。

発行には費用や必要な書類があるため、増改築等工事証明書が必要な場合には事前に確認するようにしましょう。

弊社では増改築等工事証明書の無料相談を２４時間受け付けております。

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