築年数が25年超えの中古マンションでも住宅ローン控除を取得できる方法について徹底解説

築年数が25年超えの中古マンションでも住宅ローン控除を取得できる方法について徹底解説

住宅ローン控除を諦めている方々がいらっしゃいます。

物件の購入をする際には、多くの減税制度があります。
その中で一番主要な制度として住宅ローン減税制度があります。


ご存知かと思いますが、中古マンションの場合は住宅ローン減税の取得条件は新築の場合と少し異なります。


特に中古マンション(耐火建築物)の場合は築年数が25年以内であることが条件となりますので、

立地条件の良い中古マンションを購入するにも築年数が25年以上であることで住宅ローン控除を諦められている方々がいらっしゃいます。

 

 

住宅ローン減税制度について解説

まずは、そもそもの住宅ローン減税について解説いたします。

 

住宅ローン減税制度

居住用の住宅を銀行などの金融機関からローンとして借入れ住宅を購入した場合、
あなたの購入した居住者の金利による負担を軽減するための制度です。

 

具体的にどのような効果の減税制度なのか?と言いますと

年末の金融機関の残高から1%が10年間に減税されます。

また、所得税からは控除しきれない場合は住民税から差額が控除されますので非常にお得な制度です。

 

例えば、年末時点で3500万円の残高がある場合はその1%の35万円が控除対象となります。

これが10年間続くため総額としては約300万円ほどの現在を受けることができるわけです。

 

 

 

中古物件の場合の住宅ローン減税制度の条件


住宅ローン減税制度を受けるのは、築年数以外にも条件があります。
その他の条件も満たしていなければ控除外となりますので見ていきましょう

新築と中古ではルールが違いますので今回は中古住宅のみの条件をお伝えします。

 

中古物件の場合

・ローンの返済期間が10年以上ある

・住宅取得日から6ヵ月以内に入居している

・借り入れした方の所得金額が3000万円以下である

・床面積が50平米以上である

・床面積の50%以上が居住スペースである

マンション(耐火建築物)の場合は築年数が25年以内であること

木造建築物など(非耐火建築物)の場合は築年数が20年以内であること

贈与された物件でない

 

また、令和元年の10月〜令和2年12月に物件に入居した場合は減税期間が10年から13年と3年間も延長されます。

 

これらの条件に適用する場合は住宅ローン減税を取得することができます。

逆にこれらの条件に満たない物件は控除を受けることができません。

 

築年数の25超えの中古マンションでも住宅ローン控除は取得可能

ご安心ください。

築年数の25超えの中古マンションでも住宅ローン控除は取得可能です。

そのためには、耐震基準適合証明書の発行が必要になります。

※耐震基準適合証明書は、住宅ローン控除の「築年数」のみ条件を緩和します。
そのほかの条件についても確かめながら記事を読み進めてください。

 

耐震基準適合証明書とは?

 

耐震基準適合証明書は、建物が新耐震の基準を満たしていることを証明している書類です。

この証明書によって住宅ローン減税以外にも下記のメリットを受けることが可能になります。

 

・登録免許税の軽減
中古住宅を取得した時、移転登記・設定登記等が必要となります。法務局に土地・建物の申請をする際にかかる税金

・不動産取得税の軽減
不動産取得税とは、中古住宅を取得した時にかかる税金

・贈与の特例
住宅取得等資金の贈与税の特例とは、住宅購入するための資金を贈与された場合、財産をもらう側(=受贈者)からみて、財産をあげる側(=贈与者)が直系尊属の場合、贈与税を非課税にできる制度

 

耐震基準適合証明書を発行するには?

 

次に耐震基準適合証明書の発行方法について解説します。

簡単にステップ・手順に分けてお伝えしますと下記のようになります。

 

STEP1.築年数25年超えのマンション/築年数20年超えの戸建を購入or予定

STEP2.建築士に耐震診断を実施する

STEP3.耐震改修工事を実施する

STEP4.建築士から耐震基準適合証明書が発行される

 

つまり建築士に耐震診断を実施していただき、必要であれば改修工事を実施し発行を行う必要があります。

 

具体的にどれくらい減税効果があるのか?

 

例えば、こんな男性(旦那さま)がいたとします。

男性
年収:500万円 所得税:10万円 住民税:15万円

築20年超の戸建
土地評価額500万円 建物評価額450万円 設定額2300万円 資金援助額500万円

 

もしもこの方が、耐震基準適合証明書を発行しなかった場合の減税額は0円納税額は70万円となります。

逆に、耐震基準適合証明書を発行した場合の減税額は260万円、納税額は10万円となります。

 

発行は多少手間ですがリフォーム やリノベなどを併用して購入を考えられている場合はお得なので是非試してみてください。

※減税は住宅ローン、登録免許税の軽減、不動産取得税の軽減、住宅取得等資金贈与税の非課税の合計額となります

 

最後に

 

以上、「築年数が25年超えの中古マンションでも住宅ローン控除を取得できる方法について徹底解説」でした。

ご理解いただけたでしょうか?

 

もし、お困りの場合は、お気軽に弊社までご依頼・相談ください。

資料データの請求やLINEなどの匿名でのご相談も可能です。

 

弊社では、診断から発行まで全てワンストップで耐震診断料金0円で実施しております。

 

 

 

最短1週間で証明書発行可能

中古住宅の減税制度をご活用予定の方は
今すぐご相談ください。

メール メールで無料相談する矢印

365日24時間受付可能

電話 電話で無料相談する矢印

営業時間:9:00〜18:00

LINEで無料相談矢印
LINE LINE

専門のスタッフが無料でご相談を承ります。
メールでのお問い合わせは365日24時間受付可能