こんにちは、耐震証明発行支援センターです。

 

本日も、中古マンションにおける よくある質問 にお答えします。

今年は増税した影響もあり、中古マンション購入における住宅ローン減税などなど。

お得な制度や減税制度についてのご質問が多くなってきました。

 

そこで本日はお得な補助金制度や減税制度をまとめましたので、これらをご参照していただいて自分自身に適合するかどうかを見てみてください。

地域毎の支援制度

 

地域毎の支援制度は様々です。

探すのは少し気が滅入りますよね。

 

そこでお伝えしたいのは下記のWEBサイトです。
こちらに一覧化されておりますので、該当する地域指定で探してみてください。

 

参考ページ：https://house.goo.ne.jp/chiiki/kurashi/

 

ただし注意点があります。

 

国と市町村で被ってくる減税や助成金制度が存在します。

その場合は一方は活用できないケースがありますので注意してください

 

すまい給付金

 

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅購入者の負担を緩和するための制度です。

※住宅ローン減税とは、違います。

 

住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

 

このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

 

参考ページ：http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

 

注意点：中古マンション購入の場合、対象となる中古住宅は売主が不動産業者である必要があります。なぜなら中古住宅の売買は売主が個人であり、この場合は消費税が課税されないためです。

また、補助額は最大で50万円までとなります。

住宅ローン控除

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、

購入者の金利による負担を軽減するための制度です。

 

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。また、所得税からは控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。

 

参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

 

注意事項：

築年数が20年以上で旧耐震の物件は住宅ローン控除の対象外となります。

その場合は「耐震基準適合証明書」を発行しましょう。

 

手段・方法に関しては下記にブログに記載しております。

「築年数20年・25年超えの中古物件でも耐震基準適合証明書の発行で住宅ローン控除は受けれます」