2019.10.9
築年数20年・25年超えの中古物件でも耐震基準適合証明書の発行で住宅ローン控除は受けれます
こんにちは、住宅減税です。
昨今は、都市部への人口集中もあり中古物件を購入される方が増えてきております。そんな中、トラブルとしてよく「中古物件は住宅ローン控除を受けられない」という声を耳にします。
結論、中古物件でも住宅ローン控除を受けることは可能です。
そもそも住宅ローン減税とは？
自分たちが住むための家を購入しようと考えますと数千万円かかります。
それは一般的に支払うことは難しいので、銀行からお金を借りますよね？
その借りたお金に金利をのせて返済していくのが住宅ローン制度です。
住宅ローン減税とはその借りたお金の残額の1%を10年の間に所得税から免除してくれる制度です。
最大でも400万円の減税効果がありますので使わない手はありません。
中古物件が住宅ローン減税を受けられない理由は条件
中古物件で住宅ローン減税を受けられない理由は大きくは築年数の条件です。
中古物件の場合、床面積が50㎡以上であることを前提に
・戸建ての場合は、築年数が20年以内
・マンションの場合は、25年以内
上記の条件であれば控除の対象内です。
しかし、これを超える場合は住宅ローン減税の対象から外れます。
対象から外れると下記の優遇措置は受けられません。
・住宅ローン控除
・不動産取得税の軽減
・登録免許税の軽減減税効果
・贈与税の非課税
先ほど述べた通り、築年数を超えたとしても最大400万円の節税効果があるので利用するべきです。
簡単です。一定の条件を満たせば受けられます。
一定の条件とは何か？
それは、耐震基準適合証明書を発行してもらうことです。
具体的には概ね下記の流れです。
①専門家または建築士に依頼をする
②費用等々について把握をする
③耐震診断や耐震リフォームをする
④基準を満たすと判定された場合は、建築士が耐震基準適合証明書を発行する
⑤発行した証明書を確定申告時に提出する
以上となります。
発行費用などを含めて約100,000円が目安となります。
中には診断だけでも費用が発生する場合もございますので、その辺りはご注意ください。
まとめ
上記に記述の通りに進めれば、中古戸建てやマンションでも住宅ローン控除を受けることができます。
物件選びに関してはほとんどの方が初めてだと思います。
住宅ローンが受けられないといってもたくさんの知られていない制度や方法などがありますので、是非調べたり聞いたりして活用してみてください。
一番ダメなのは調べないことです。
新築が絶対良い！節税は無理！ローンは使えない！という一つの固定観念だけでなく、多角的な側面で状況をみることが重要です。
もし、「中古物件をどのような判断基準で選ぶか？」について知りたい方はこちらもどうぞ
