「住宅財形貯蓄を使用し、増改築リフォームする予定だけど、住宅財形貯蓄の払い出し方法はどうすればいいのだろう？また、住宅財形貯蓄の払い戻しに必要な書類についても知りたい！」

このように悩んでいませんか？

 

住宅財形貯蓄の払い出しは目的別により用意する書類が変わります。また、必要書類を指定期限以内に提出しないと住宅財形口座が解約となる場合もあるため注意が必要です。

 

そこで今回は住宅財形貯蓄についてお話しします。また、住宅財形貯蓄払い戻しに必要な書類等についても解説しますので、どうぞ最後までお読みください。

 

①　住宅財形貯蓄とは

住宅財形貯蓄は「勤労者財産形成住宅貯蓄」と言い55歳未満の勤労者が金融機関と契約を結び5年以上の期間、事業主が賃金から控除し積み立てていく貯蓄のことで、持家取得や増改築リフォームの費用に充てることが目的です。

 

住宅財形貯蓄は利子等に対する非課税措置があり、財形年金貯蓄を利用している場合の元利合計550万円から生じる利子等が非課税になります。

参照：厚生労働省

 

②　住宅財形貯蓄払い出しに必要な増改築等工事証明書とは

増改築等工事証明書とは建築確認不要の工事を行ったかどうかを証明する「リフォーム証明書」を言います。

【増改築等工事証明書にてリフォーム証明となる工事】

• 確認申請不要の小規模工事
• 増改築リフォーム

 

また、確定申告を行う場合、住宅ローン・リフォームローン控除の還付申請の際、増改築等工事証明書が必要になります。

 

小規模な工事を行った場合や確定申告等には「増改築等工事証明書」が必要になると認識しておきましょう。

 

③　住宅財形貯蓄目的内払い出しに必要な書類

住宅財形貯蓄の払い出しに必要な書類は「工事」の目的別により変わりますので、間違いのないよう注意が必要です。

 

【住宅財形貯蓄払い出し工事】

増改築工事

持家取得

 

住宅財形貯蓄の払い出しに必要な書類は増改築工事、持家取得とも居住していることの証明や工事や売買を行っている書類の提出が必須となります。又、増改築工事や持家取得により求められる書類が異なる点も念頭に置きましょう。

 

④　増改築工事での住宅財形貯蓄払い出し

増改築工事での住宅財形貯蓄払い出し必要書類は確認済証、検査済証が発行されない場合、増改築等工事証明書に代えることが可能です。また、工事費用が75万円を超え、100万円以下に限り増改築等工事証明書を「増改築工事完了届」（施工業者による証明）に代えることができます。

参考：新生銀行

 

つまり、公的な工事関連証明書が発行されない小規模な増改築工事でも住宅財形貯蓄払い戻しの際、「増改築等工事証明書」が必要ということになるわけですね。

 

【工事内容要件】

• 増改築等工事証明第1号～7号工事（参考：㈱日本住宅保証検査機構）
• 床面積：増改築後50㎡以上
• 工事費用：増改築工事のうち居住部分が工事費の1/2以上、かつ75万円を超える

【必要書類】

• 登記簿謄本
• 工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し
• 住民票写し
• 工事関連書類（確認済証・検査済証・増改築等工事証明書・増改築等工事完了届のいずれか1点）

 

工事関連書類にて「増改築等工事証明書」を提出する場合、証明者は事務所登録している一級・二級・木造建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のいずれかになりますので、ご確認ください。

 

⑤　持家取得での住宅財形貯蓄払い出し

住宅取得目的で住宅財形貯蓄払い出しをするには「新築住宅」、「中古住宅」の購入が対象となりますが前提として、契約者本人に所有名義部分があることを条件としています。

【取得持家要件】

• 戸建住宅（新築）
• マンション購入（新築）
• 耐火構造住宅（築25年以内）
• 耐火建造住宅以外（築20年以内）
• 床面積：50㎡以上
• 払い出し額：住宅取得価格以内

 

【必要書類】

• 登記簿謄本
• 工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し
• 住民票写し

• 耐震基準適合証明書（築年数：耐火構造25年、耐火構造以外20年以上の中古住宅）

※耐震基準適合証明は建築士等が発行します。条件を満たした物件でしたら弊社でも耐震基準適合証明書を発行可能なのでご相談ください

 

店舗併用住宅・賃貸住宅は床面積の過半以上、自己住居用であることが条件です。

 

⑥　住宅財形貯蓄払い出しでの注意点

住宅財形貯蓄払い出しの際には注意点があります。

住宅財形貯蓄を非課税で払い出すには法令等で定められた「適格払い出し要件」を満たす必要があり、要件を満たせない場合は要件外払い出しとなり解約の上、解約利子が課税されます。

住居に関する目的以外での払い出しをした場合、払い出した月より5年間、発生した利子に課税されるので注意が必要です。

※5年経過後は課税なし

 

また、住宅財形貯蓄払い出しは「持家取得」と「増改築工事」では提出書類や要件が異なるため、不明な場合は専門家へ相談の上、手続きするようにしましょう。

 

まとめ　住宅財形貯蓄払い出し必要書類を把握してスムーズな手続きをしましょう

増改築工事での住宅財形貯蓄の払い出しは公的書類に加え、工事契約書や専門機関発行の増改築等工事証明書が必要であり、内容を理解するだけでもとても大変です。

 

しかし、正式な手続きを経て、必要書類を提出しないと住宅財形貯蓄の口座や解約利子などのペナルティを受けてしまいますので、面倒でもひとつひとつ把握しながらスムーズな手続きをしていきましょう。

増改築等工事証明書はリフォーム業者によっては発行できないケースもあるので、その場合はお気軽に弊社の無料相談をご利用ください。増改築等工事証明書の発行可否・対象金額等をご確認いただけます。

 

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