年末の住宅ローン残高の1％を最大13年間控除できる住宅ローン減税ですが、

その恩恵を受けるためには、耐震基準適合証明書が必要になります。

聞き馴染みのない耐震基準適合証明書ですが、これはどのような書類でどこで取得できるのでしょうか。

そこで今回は、住宅ローン減税と耐震基準適合証明書についてご紹介します。

住宅ローンが減税になる条件

住宅ローン減税では、全ての住宅ローンが減税になるわけではありません。

住宅ローンが減税になるには、条件を満たす必要があるのです。

例えば、工事完了から6カ月以内に住むこと、

ローンの期間が10年以上あることなどの条件がありますが、ここで注目したいポイントは築後年数要件です。

コンクリート造は25年以内、木造は20年以内と定められていますが、その一方でこれらの期間を過ぎていても住宅ローンの減税を受けられる方法が2つあります。

その方法は、保険を付けるか耐震基準適合証明書を取得することです。

耐震基準適合証明書とは？

耐震基準適合証明書とは、一体どのような書類なのでしょうか。

耐震基準適合証明書とは、建築基準法で定められた耐震基準を満たしていることを証明する書類です。

また、耐震基準適合証明書は耐震基準を満たした建物を建築した際や、すでに建てられた建物に耐震工事を行った際に自動的に発行されるものではなく、自分で発行する必要があります。

では、耐震基準適合証明書はどこで取得できるのでしょうか。

どこで取得出来る？

耐震基準適合証明書は、指定性能評価機関や建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士、登録住宅性能評価機関などが発行可能です。

また、耐震基準適合証明書の取得には費用が発生し、耐震診断を受ける必要があります。

耐震診断では、屋根裏や床下などに入って調査を行うので、時間がかかります。

費用は調査を行う機関によって異なるので、事前に比較検討して早めに申請することがポイントです。

このように、耐震基準適合証明書は現地調査が必須なので、すぐに発行できない書類といえるでしょう。

まとめ

確定申告の時期になると問い合わせが増える耐震基準適合証明書ですが、すぐに発行できる書類ではないため、早めの申請をおすすめします。

申請には時間と費用がかかりますが、耐震基準適合証明書があると住宅ローンを減税できるというメリットがあります。

建物が古い場合でも住宅ローンの減税を受けることができるので、ぜひ取得を検討してみてはいかがでしょうか。