こんにちは、耐震証明発行支援センターです。

本日も中古マンション・物件購入に関する役立つ情報を提供していこうと思います。

 

今回は、コロナにより社会情勢から住宅ローン控除に関する

税制の改正についてご説明します。

 

住宅を購入される大多数の方々に関係する話なので

見ていきましょう。

 

変更点①3年間多い住宅ローン減税特例が延長に！

 

本来住宅ローン減税は10年間の制度でしたが、2019年10月より消費税が10%に増加したことをキッカケに特例で13年間と3年間長い特例制度ができました。

 

この特例制度がコロナの社会情勢もあり延長。

入居条件が2021年12月末から2022年12月末までに。

 

購入者にはとても良い話です。

ただし、現状この利点を適合させるには条件があります。

 

変更点②対象床面積が40平米以上に

 

住宅ローン控除にはいくつかの適合条件があります。

その中には平米数が50平米以上であることが従来の条件でしたが、

40平米以上と範囲が広まりました。

 

つまり、単身用の住居マンションなどの購入の際に住宅ローン控除を

活用することが可能になったわけです。

 

ただし、こちらにも条件が少し通常と異なります。

 

50平米の物件の場合は年間所得が3000万円以下である必要がありました。

しかし、40平米〜50平米以下の場合は年間所得が1000万円以下であることが条件になります。

 

つまり、1000万円以上の場合は住宅ローン控除を受けることができません。

完全に単身世帯用の制度ですね。

 

変更点③すまい給付金も適用期間が延長

 

すまい給付金は年収が一定以下（目安775万円/年）の場合に現金給付がされる制度です。

住宅ローン控除と2021年12月末までの入居でしたが、2022年12月末までの入居も対象になりました。

 

他にも多くの条件あるため公式サイトなどで情報を確認しておきましょう

 

まとめ

 

いかがだったでしょうか？

住宅は高額な買い物なので控除を活用するだけで数百万円お得に買い物ができます。

確定申告など、給与所得者の方々には初めての経験だと思います。

 

そういった方々は下記を参照いただけると幸いです。

中古物件を購入！住宅ローン控除等の確定申告に必要書類まとめ