中古物件を購入!住宅ローン控除等の確定申告に必要書類まとめ

中古物件を購入!住宅ローン控除等の確定申告に必要書類まとめ

こんにちは、耐震証明発行支援センターです。

本日も中古マンション・物件購入に関する役立つ情報を提供していこうと思います。

ご自宅を購入し住宅ローン控除を受ける場合やリフォームをして所得税控除を受ける場合は、購入した年の翌年に確定申告をする必要があります。

 

確定申告をしなければ当然、住宅ローン減税を受けることはできません。

 

会社員であれば所得税や源泉徴収によって納税して、

会社が年末調整をしてくれるので確定申告は馴染みがあまりないかもしれません。

 

しかし、住宅ローン控除を受ける場合は会社員だとしても確定申告を行う必要があります。

 

今回は、その確定申告の時期や必要な書類などについて説明いたします。

 

確定申告を行うタイミング

 

先にもご紹介しましたが、購入した年の翌年に確定申告を行う必要があります。

具体的なタイミングは毎年1月〜3月15日までとなります。

 

現在は、コロナの影響で4月〜5月と猶予期間が伸びているケースもございます。

正確には税務署の発表で確認しましょう。

 

必要な書類と入手方法について

 

確定申告書

入手方法:こちらから入手可能

住宅借入金特別控除額の計算明細書

入手方法:こちらから入手可能

源泉徴収票(会社員)

入手方法:所属する会社に請求しましょう

 

住民票のコピー

入手方法:区役所や市役所で請求

 

年末残高証明書

入手方法:借入した金融機関から郵送されます。

 

不動産売買契約書

入手方法:契約時に発行されます。

 

工事請負契約書

入手方法:契約時に発行されます。

 

登記証明書

入手方法:契約時に発行されます。

 

これらの書類を準備して記入が必要な書類は記入いただき提出する必要がございます。

 

注意事項①:中古物件を購入している場合下記の条件で適応されないケースがあります。

住宅ローン控除が受けられない意外な落とし穴とは?

 

注意事項②:中古物件を購入しリフォーム工事費用も減税対象にする場合下記の手続きが必要です。

増改築等工事証明書はどこで発行するか?そのメリットも徹底解説

 

2年目以降に関して

 

会社員の場合は、1年目に住宅ローン控除が適用されると2年目以降は年末調整で会社で手続きが可能になります。

 

自営業者の場合は、1年目と同様に住宅借入金特別控除額の計算明細書を作成し、

年末残高証明書を添付して確定申告を行う必要があります。

 

まとめ

 

住宅ローン控除を受けるために必要な確定申告は会社員の場合は

初めての確定申告に戸惑うかもしれません。

また、中古住宅の場合はいくつかさらに必要な書類があります。

もし中古住宅を購入していて住宅ローン減税やリフォーム工事費用の減税で悩まれている場合は当社までお気軽にご相談ください。

 

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