中古マンション購入!中古物件でも住宅ローン控除を利用する方法

中古マンション購入!中古物件でも住宅ローン控除を利用する方法

こんにちは、耐震証明発行支援センターです。

中古マンションや中古物件に関する役立つ情報を提供していこうと思います。

 

本日はよくご質問いただく

中古マンションや中古物件でも住宅ローン控除を受ける方法」についてご説明いたします。

 

それではみていきましょう。

 

そもそも中古住宅は住宅ローン控除の対象なのか?

 

結論、住宅ローン控除の対象になります。

しかし、いくつかの条件が必要になります。

 

お得な減税制度なので、利用できるのであれば利用して損はありません。

 

出来限り使っていきましょう。

まず、そもそもの住宅ローン減税について解説いたします。

 

住宅ローン減税制度とは?

 

端的に説明しますと、ご自身で居住用の住宅や銀行などからローンとしてお金を借入れして

住宅を購入した場合、あなたの購入した居住者の金利による負担を軽減するための制度です。

 

具体的には、年末の金融機関の残高から1%が10年間に減税されます。

 

例えば、年末時点で4000万円の残高がある場合はその1%の40万円が控除対象となります。

これが10年間続くため総額としては約350万円ほどの現在を受けることができるわけです。

中古マンション購入前後に課せられる税金の計算式だけをまとめ

 

中古物件の場合の住宅ローン減税制度の条件

 

しかし、中古住宅の場合で減税制度を受けるのは、条件があります。

当然、条件も満たしていなければ控除外となりますのでご注意してください。

 

中古物件の場合

・ローンの返済期間が10年以上ある

・住宅取得日から6ヵ月以内に入居している

・借り入れした方の所得金額が3000万円以下である

・床面積が50平米以上である

・床面積の50%以上が居住スペースである

・マンション(耐火建築物)の場合は築年数が25年以内であること

・木造建築物など(非耐火建築物)の場合は築年数が20年以内であること

・贈与された物件でない

また、令和元年の10月〜令和2年12月に物件に入居した場合は
減税期間が10年から13年と3年間も延長されます。

 

これらの条件に適用する場合は住宅ローン減税を取得することができます。

逆にこれらの条件に満たない物件は控除を受けることができません。

 

ちょっとまった!築年数が該当しない場合のみ住宅ローン減税制度を活用する方法があります。

 

これは、不正な方法ではなく実際にルールとして認められております。

その方法は、「耐震基準適合証明書」を発行して耐震性能を証明してもらうことで

築年数が20年以上で旧耐震の物件でも住宅ローン控除を適合させることが出来ます。

 

具体的な方法は下記に記載しておりますので、ご確認ください

築年数が25年超えの中古マンションでも住宅ローン控除を取得できる方法について徹底解説

その他、お得な情報

中古住宅購入時にお得な補助金や減税制度まとめ

まとめ

いかがだったでしょうか?

 

もし、中古住宅をお探しであったり住宅ローン控除についてお困りの場合は、

お気軽に弊社までご依頼・相談ください。

 

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弊社では、「耐震基準適合証明書」の診断から発行まで全てワンストップで自社で発行し、

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