耐震基準適合証明書は、売主と買主の誰が発行すべきか?

耐震基準適合証明書は、売主と買主の誰が発行すべきか?

こんにちは、耐震証明発行支援センターです。

昨今は、コロナの影響もあり中古不動産の流通が減少している傾向がありますが、

不動産価格はそこまで値下がりを見せておりません。

 

そのためまだまだ中古マンションの購入を検討される方々は増えている印象です。

ただ、そんな中で「耐震基準適合証明書は、本来は売主と買主の誰が発行すべきでしょうか?」とご質問をいただく機会が多かったため記事にしてみましたので初見の方もご確認ください。

実はどちらも発行可能です。

 

実は売主も買主でも「耐震基準適合証明書」を発行することは可能になります。

基本的な耐震基準適合証明書の証明意味は、耐震基準を満たしているという証明です。

 

では、なぜこのような証明が必要なのか?と言いますと

様々な用途はあるものの多くの場合は、住宅ローン減税の対象にすることを目的に使われています。

 

つまり、用途によって発行すべき妥当性が変わってくるということです。

 

結論、買主が発行しましょう。

 

この結論の理由としては、「耐震基準適合証明書」の使用用途が買主側にあり、

買主が住宅ローン減税を受けるためです。

 

他にも仲介会社に代行処理をいただく方法もありますが、代行費用が余計にかかる可能性や重要な書類である誰が発行して責任を持つか?を想定するとご自身でコントロールされるのが一番かと思います。

 

耐震基準適合証明書の発行手順は簡単です

 

「耐震基準適合証明書」の発行手順は非常に簡単です。

 

1.建築士に依頼相談をする

2.耐震診断をしてもらう

3.建築士に耐震基準適合証明書を発行する

という非常にシンプルな流れです。

 

細かく情報が必要な場合もありますが基本的にこのような流れになります。

弊社も設計事務所であり建築士であるためもちろん発行は可能です。

 

LINEでのサポートから入らせていただき

最短2週間で書類を発行できます。

 

もし必要であればこちらからご相談ください。

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その他、よく聞かれる相談内容一覧

 

①質問:耐震基準適合証明書を発行したのに住宅ローンが受けられませんでした。

 

A.中古マンションで住宅ローン控除が受けられない意外な落とし穴

新耐震と旧耐震の違いについて知ろう


②質問:築年数を超えた場合でも住宅ローンが受けられる方法って何ですか?

A.築年数の条件を超えた場合でも受けられる住宅ローン控除の取得方法について

築年数が25年超えの中古マンションでも住宅ローン控除を取得できる方法について徹底解説

 

これらの情報をインプットしておけば、

中古マンションなどにおける住宅ローン控除については完璧です。

 

あとは手順通りに進めるのみかと思いますので参考にしてみてください。

 

最後に

 

以上、「耐震基準適合証明書は、本来は売主と買主の誰が発行すべきでしょうか?

でした。

 

結論としては、買主と売主のどちらでも発行できますが、

利用目的を持つ人が申請し発行しましょう。

 

その他、これがわからない!という部分があればお気軽にご相談ください。

 

最短1週間で証明書発行可能

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