築30年の中古マンションを購入しても良い場合とその判断基準

築30年の中古マンションを購入しても良い場合とその判断基準

こんにちは、耐震証明発行支援センターです。

本日は、築年数が30年前後の物件で購入を悩まれている方からご質問をいただきましたので、築30年の中古マンションで購入しても良い場合とその判断基準についてお答えしようと思います。

 

ちなみに築年数が30年を超えるマンションの数は年々増加しております。
今後も当然増加していくわけですが、中には粗悪な物件も存在します。

 

結論としては、築30年以上で購入しても良い中古マンションは

立地条件が良く
管理状態が良く
新耐震が良い

 

立地条件が悪い物件は購入してはいけません。

 

基本的に古い物件というのは土地面積が余っていた時代の産物が多いため

駅近くである、居住スペースが広いなど自動的に利便性が高い物件であることが多いと言えます。

 

これがメリットなわけですがこのメリットを享受できない中古マンションは購入をオススメしません。

 

なぜならただ朽ちていく負債になる可能性が高いからです。

 

管理状態が悪い物件は購入してはいけません。

 

30年以上の物件は、その歴史から管理の状態は実際に確認することで大まかには把握できると思われます。この状態が悪い物件は物件の寿命を縮めます。

 

そのため購入をオススメしません。

例えば、エントランスやゴミ捨て場が汚かったりなどなどです。

まずは、これらのチェックポイントを確認しておくことです。

 

ネガティブに該当する物件は検討外としましょう。

 

また、ここで気をつけなければいけないのは中身の管理状況です。

 

具体的には、修繕積立費の状況や管理費用・過去のトラブル・大規模修繕の履歴などなどです。これらは聞かなければ把握することは難しいです。

 

これらを聞くことがなく購入してしまうと痛い目にあいます。

 

実際にあった例ですと、修繕積立費用や管理費用を滞納する居住者が増加してしまい、修繕費用が足りなくなってしまったので大規模修繕時に一時金を負担しなくてはいけなくなったのです。

 

このような居住者による金銭のトラブルがある物件は管理費や修繕積立費用などは必ず確認をしましょう。聞くだけでも良いですし居住者の雰囲気からも仮説を持っておきましょう。

 

新耐震に適応していない物件は購入してはいけません。

 

築30年以上の物件の場合は、新耐震基準に適合していない物件があります。

適合していないと倒壊リスクは勿論のこと、住宅ローン減税まで受けることができません。

 

これは購入以前であってもホームインスペクションや弊社に依頼(0円)などプロによる確認が可能です。

 

また、住宅ローン減税を受けるためには「耐震基準適合証明書」を発行しなければなりません。この証明書によって新耐震であることがみなされ住宅ローン減税を受けることが可能になります。

 

まとめ

・立地条件が悪い物件は購入してはいけません。

・管理状態が悪い物件は購入してはいけません。

・新耐震に適応していない物件は購入してはいけません。

いかがでしたでしょうか?

特に耐震基準適合証明書に関しては、

下記で詳しく書いておりますのでのぞいてみてください。

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