中古マンション・戸建て物件を選ぶ時の注意すべきポイント

中古マンション・戸建て物件を選ぶ時の注意すべきポイント

こんにちは、耐震証明発行支援センターです。

 

中古住宅は新築よりも安く立地条件の良い物件を安価で購入することができるため、昨今の都心部への人口集中のトレンドから安価な中古物件の流通量は多くなっています。

 

しかし、それに伴って見落とししまっている部分も多く。
購入前後でのトラブルが絶えないのも事実です。

 

本日は、そんな中古物件(マンション・戸建て)を購入する際に注意すべきポイントや落とし穴についてご説明させていただきます。

 

見えない物件の劣化に関する注意点

 

中古物件で築20年以上を購入検討する場合は、パッと見ただけでは把握できない経年劣化を起こしているケースがあります。

 

例えば、押入れや洗面台、トイレ、キッチン、浴室などの水回りなどに隠れた劣化が存在します。

 

もし、そのような故障を購入前に知らないまま購入してしまうと購入後に余計な修繕・修理費がかかってしまうわけです。

 

事前に防ぐには、購入前にホームインスペクションなどの診断を実施して正しい家のコンディションを把握しておきましょう。

 

住宅ローンの借りにくさに関する注意点

 

中古物件は、物件の耐久年数により住宅ローンが借りにくい、または条件が悪くなったりしまうデメリットがあります。

 

なぜ条件が悪くなるのか?

 

それは中古物件は、買主が返済ができなくなった時にその物件を売却することで残りの残金を返済できるのか?という部分が要因となります。

 

つまり、返済不可の場合は家を取り上げてでも返してもらうという意味です。

 

しかし、その物件の担保価値が年数が経ることで下落していくのであれば、返してもらえる可能性が銀行側としては低くなります。

 

具体的には、優遇金利、借入期間、リフォーム・リノベ工事分の担保評価が不明確となります。

また、割賦販売法の影響により、工事分にローン難易度が高くなります。

 

この辺りに関しては、不動産屋さんやWEBで検索してみるとより理解が深まります。

 

住宅ローン控除や各種特例が受けられない

 

中古住宅が旧耐震物件の場合は、住宅ローン控除、不動産取得税の特例等の適用外となる可能性が非常に高いため不利に転じる場合があります。

 

具体的には、住宅ローン減税には築年数の条件が定められており、この条件に満たない中古住宅は住宅ローン減税の対象ではなくなります。

 

戸建ての場合は、築年数20年以上の物件
マンションの場合は、築年数25年以上の物件

 

が対象となります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?注意点に関してご理解いただけましたでしょうか?

ただ、この条件を満たしていなくても耐震基準適合証明書を発行することで住宅ローン控除を受けることは可能です。

 

具体的な手法についてはこちら

「築年数20年・25年超えの中古物件でも耐震基準適合証明書の発行で住宅ローン控除は受けれます」

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