リフォーム工事も
住宅ローン控除の対象になります
中古住宅を購入した際のリフォームローンについて、「増改築工事証明書」の発行をすることで住宅ローン減税・住宅取得資金等の贈与税の非課税特例の対象となります。
◾️増改築等工事証明書発行サービスの詳細について
| 発行費用 | 33,000円～77,000円(税込) ※減税対象額により変動いたします |
|---|---|
| 事前調査費用 | 無料 |
| 期間 | 約1週間 |
| エリア | 全国 |
| ご相談の タイミングについて |
増改築等工事証明書の取得には、工事内容は以下の要件を満たす必要があります。そのため、本証明書の発行を希望する場合は『リフォーム契約前に相談』していただくのがオススメです。 |
-
住宅の条件
①リフォーム施工主が自ら居住する事
②家屋床面積50㎡以上
③家屋床面積の1/2以上が居住に用すること
-
工事内容の条件
①第1号～第6号(増改築・耐震・
バリアフリー・省エネなど)のいずれかに該当
②工事費用が100万円以上
(補助金等の額を控除した金額)
③リフォーム施工費用の
1/2以上が居住用部分に利用
お客様が私たちに
ご依頼いただく
3つのメリット
-
減税利用が可能リフォーム完了後に増改築等工事証明書を利用し税制の優遇を受けることができます。
-
無料税務相談の紹介弊社提携税理士による無料税務相談を受け付けています。
-
建築士によるリフォーム提案建築士によるリフォーム提案を受け付けています。こちらにより、減税効果の高いリフォーム提案、お客様の希望に沿った建築指導を承っています。
「増改築等工事証明書の発行」はこんな方にオススメです
- 住宅購入時に住宅ローンを組んでリフォームを行う予定
- 持ち家のリフォームを住みながら行う予定
- 親から資金援助を受けてリフォームする予定
- 住宅ローン減税、贈与の特例を利用したい
依頼から
完了までの流れ
最短1週間
-
まずは、お問い合わせフォームよりご相談ください
-
リフォーム工事実施前の無料相談
リフォームの見積書をメールまたはLINEにてお送りください。
-
リフォーム完了後の正式依頼
下記必要な書類をメールまたはLINEにてお送りください。
-
証明書を送付
お客様の指定する送付先へ請求書とともにお送りします。
-
お支払い
証明書到着から2週間以内にお振込ください。
-
翌年の確定申告手続き
管轄の税務署にて本証明書を用いて手続きを行ってください。
リフォーム完了翌年に
税務署の
還付申告時に
本証明書を提出ください
よくある質問
- Qリフォームが完了してからしばらく経ちますが今からでも発行できますか？
- Aはい、大丈夫です。まずはご相談ください。
- Q旧耐震物件に対するリフォームも
減税対象となりますか？ - Aはい、減税対象になります。
- Q太陽光パネルの工事費用は対象になりますか？
- Aいいえ、対象は内装工事に限ります。
- Qカーポート、外構工事は対象になりますか？
- Aいいえ、対象は内装工事に限ります。
- Q行政への補助金申請について教えてくれますか？
- A申し訳ございません。行政手続きについては受付けておりません。
- Q住宅ローン減税についてですが、年末に自宅を購入し、翌年にリフォームが完了したのですが？
- Aこのケースは、自宅購入時とリフォーム完了時の減税申告を年度をまたいで2回行う可能性があります。詳細については最寄りの税務署へご確認ください。
- Qリフォーム住宅ローン減税はいくら対象ですか？
- Aリフォーム会社が課税事業者であれば特定取得取引となり、リフォーム対象金額×0.7%×10年間となります。(年末ローン残高)
詳細については最寄りの税務署へご確認ください。
必要な書類
- □ 建物謄本
- □ 請負契約書
- □ 見積書
- □ リフォーム施工前、施工後の図面
増改築等工事証明書とは？
通常、住宅など建物の建築工事をする際には、建築確認申請を行う必要がありますが、リフォームなどの小規模工事では申請が不要になります。しかし、その代わりに建築確認申請が不要な工事であることの証明が必要となります。その証明書が、「増改築等工事証明書」と呼ばれるものです。本証明書を取得することで住宅ローン控除など、節税対策をできることが建物所有者様にとっても大きなメリットです。
