サービス内容

サービス①耐震基準適合証明書

築20年の中古一戸建て、築25年超の中古マンションを購入した場合、耐震基準適合証明書の発行をしていないと4つの減税(住宅ローン減税・登録免許税の軽減・不動産取得税の軽減・住宅取得資金等の贈与税の非課税)を受けることができません。
本証明書は、「購入物件の引き渡し前」までに発行する事が必須となります。
簡易調査をご希望の際は、まずは「建物謄本」をご送付下さい。

必要書類

戸建て

:建物謄本・売買契約書・検査済証・確認済証
戸建て:建物謄本・売買契約書・検査済証・確認済証

マンション

:建物騰本・売買契約書
マンション:建物騰本・売買契約書
申告時期 決済の翌年の確定申告となります。
費用 税抜 100,000円
個人間売買の住宅ローン減税の対象額は「特定取得」(※1)に該当しないため、年末ローン残高の2,000万円が対象となります。
※1 特定取得とは、住宅の取得・増改築等に係る費用に消費税額等が税率8%の課税がなされるものが対象となります。特定取得に該当する場合は年末ローン残高の4,000万円が減税対象額となります。

サービス②増改築等工事証明書

中古住宅を購入した際のリフォームローンについて、増改築等工事証明書の発行をしていないと住宅ローン減税・住宅取得資金等の贈与税の非課税を受ける事ができません。

住宅の要件は以下3点となります。

  • 1
    リフォーム施工主が居住する事
  • 2
    家屋床面積 50㎡以上
  • 3
    家屋床面積の1/2以上が居住に要する事

工事の要件は以下3点の条件を全て満たす必要があります。

  • 1
    第1号~第6号(増改築・耐震・バリアフリー・省エネ)のいずれかに該当
  • 2
    工事費用が100万円超
  • 3
    リフォーム施工費用の1/2以上が居住用部分に利用

工事内容は上記の要件を満たす必要があるため、本証明書の発行を希望する場合は「リフォーム契約前に相談」を頂けるとより確実です。

必要書類 建物謄本・請負契約書・見積書・設計図面
申告時期 リフォーム完了後、翌年の確定申告となります。
費用 税抜 70,000円

物件取得時期とリフォーム施工完了時期が年度を跨ぐ場合、耐震基準適合証明書利用の確定申告は物件取得時の翌年、増改築等工事証明書利用の確定申告はリフォーム施工後の翌年の確定申告となります。

2018年(平成30年)12月31日に購入物件の所有権移転、その後リフォーム施工を開始し2019年(平成31年)1月31日に施工完了した場合、耐震基準適合証明書を利用した購入物件の確定申告は2019年(令和元年)度、増改築工事証明書を利用したリフォームの確定申告は2020年(令和2年)に行なう事となります。

サービス③フラット適合証明書

フラット35の融資利用をする際に、対象の中古住宅が「住宅金融支援機構の定める技術基準(耐久性・維持管理状況など)に適合しているか」を書類審査・現地調査し、基準を満たす必要があります。
融資利用の手続きの過程で、金銭消費貸借契約までに適合証明書を提出する必要があります。

必要書類

戸建て

:土地謄本・建物謄本・売買契約書・検査済証・確認済証・建築確認申請書・設計図面
戸建て:土地謄本・建物謄本・売買契約書・検査済証・確認済証・建築確認申請書・設計図面

マンション

:建物騰本・設計図面・管理規約・長期修繕計画書
マンション:建物騰本・設計図面・管理規約・長期修繕計画書
是正工事

フラット 35S を利用する際は、

戸建て

:浴槽・階段への手摺
戸建て:浴槽・階段への手摺

マンション

:浴槽の手摺
マンション:浴槽の手摺

各要件が必要となります。

費用

税抜 100,000円

税抜 160,000円(戸建の浴室、階段手摺込)

税抜 130,000円(マンションの浴室手摺込)

※発行依頼のタイミングは、フラット本申込の承認前がスムーズです。
※発行期間は、必要書類を送付から7営業日に指定先へ郵送いたします。
※是正工事により一定要件を満たす事で、金利Bプラン(当初5年間金利引下げ)などの適用が受けられます。

サービス④ホームインスペクション

国土交通省「既存住宅ガイドライン」に基づいた中古住宅の検査・調査となります。

調査部位は、以下の建物現況診断を行ないます。

  • 1
    構造上主要な部分:基礎、外壁、屋根、軒裏、バルコニー、天井、梁、柱、床など
  • 2
    主要な設備部分:設備、給排水、換気ダクトなど
  • 3
    瑕疵の有無:劣化、傾き、ひび割れ、白アリ被害、雨漏、漏水など

ホームインスペクションの利点は、建物の現況を把握する事で、将来的に生じる不具合・劣化部分を事前に把握でき、計画的な修繕計画の判断基準となります。

必要書類 建物謄本・設計図面
費用 税抜 100,000円
※発行期間は、現地調査後から7営業日に指定先へ郵送いたします。

最短1週間で証明書発行可能

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