築20年の中古一戸建て、築25年超の中古マンションを購入した場合、耐震基準適合証明書の発行をしていないと4つの減税(住宅ローン減税・登録免許税の軽減・不動産取得税の軽減・住宅取得資金等の贈与税の非課税)を受けることができません。
本証明書は、「購入物件の引き渡し前」までに発行する事が必須となります。
簡易調査をご希望の際は、まずは「建物謄本」をご送付下さい。
| 必要書類 |
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|---|---|
| 申告時期 | 決済の翌年の確定申告となります。 |
| 費用 |
税抜 100,000円
個人間売買の住宅ローン減税の対象額は「特定取得」(※1)に該当しないため、年末ローン残高の2,000万円が対象となります。
※1 特定取得とは、住宅の取得・増改築等に係る費用に消費税額等が税率8%の課税がなされるものが対象となります。特定取得に該当する場合は年末ローン残高の4,000万円が減税対象額となります。 |
中古住宅を購入した際のリフォームローンについて、増改築等工事証明書の発行をしていないと住宅ローン減税・住宅取得資金等の贈与税の非課税を受ける事ができません。
住宅の要件は以下3点となります。
工事の要件は以下3点の条件を全て満たす必要があります。
工事内容は上記の要件を満たす必要があるため、本証明書の発行を希望する場合は「リフォーム契約前に相談」を頂けるとより確実です。
| 必要書類 | 建物謄本・請負契約書・見積書・設計図面 |
|---|---|
| 申告時期 | リフォーム完了後、翌年の確定申告となります。 |
| 費用 | 税抜 70,000円 |
物件取得時期とリフォーム施工完了時期が年度を跨ぐ場合、耐震基準適合証明書利用の確定申告は物件取得時の翌年、増改築等工事証明書利用の確定申告はリフォーム施工後の翌年の確定申告となります。
フラット35の融資利用をする際に、対象の中古住宅が「住宅金融支援機構の定める技術基準(耐久性・維持管理状況など)に適合しているか」を書類審査・現地調査し、基準を満たす必要があります。
融資利用の手続きの過程で、金銭消費貸借契約までに適合証明書を提出する必要があります。
| 必要書類 |
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|---|---|
| 是正工事 |
フラット 35S を利用する際は、
各要件が必要となります。 |
| 費用 |
税抜 100,000円 税抜 160,000円(戸建の浴室、階段手摺込) 税抜 130,000円(マンションの浴室手摺込)
※発行依頼のタイミングは、フラット本申込の承認前がスムーズです。
※発行期間は、必要書類を送付から7営業日に指定先へ郵送いたします。 ※是正工事により一定要件を満たす事で、金利Bプラン(当初5年間金利引下げ)などの適用が受けられます。 |
国土交通省「既存住宅ガイドライン」に基づいた中古住宅の検査・調査となります。
調査部位は、以下の建物現況診断を行ないます。
ホームインスペクションの利点は、建物の現況を把握する事で、将来的に生じる不具合・劣化部分を事前に把握でき、計画的な修繕計画の判断基準となります。
| 必要書類 | 建物謄本・設計図面 |
|---|---|
| 費用 |
税抜 100,000円
※発行期間は、現地調査後から7営業日に指定先へ郵送いたします。
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