旧耐震基準の古い物件を耐震化して、
売る人、買う人それぞれに
減税メリットが生まれます。
耐震基準を満たさない家が基準を満たす事により減税を受ける事ができるようになります。売る人は、空き家3000万円控除の適用、買う人は、住宅ローン控除、不動産取得税、登録免許税、贈与の特例が適用されます。
旧耐震物件とは？
昭和56年12月31日以前の建物を指します。
◾️旧耐震物件の耐震化サービス詳細について
| 図面による机上調査 | 診断無料 ※図面がない場合もご相談ください |
|---|---|
| 耐震設計費用 | 110,000円（税込）※正式な設計図となります ※現地調査含む |
| 耐震補強費用耐震基準適合証明書 発行費用を含む |
550,000円〜2,200,000円（税込）※上記は概算金額となります。建物形状に合わせ適正割安な施工方法を検討します。 |
| 期間 | 約2～6週間(目安) |
| エリア | 東海エリア(愛知・岐阜・三重・静岡) |
| 対象 | 旧耐震基準の木造戸建 ※建物謄本の新築年月日が 昭和56年12月31日以前が対象 |
お客様が私たちに
依頼いただく
3つのメリット
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4つの減税適用・安心感買う人のメリット
【その1】買う人が「4つの住宅減税」を受ける事ができます。
①不動産取得税 ②登録免許税
③住宅ローン減税 ④贈与税の非課税
【その2】耐震化により建物に安心感が得られます。 ※ホームインスペクションも併用可能です。
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物件の販売率UP買う人・売る人のメリット
【その1】耐震補強工事と併せてリフォーム、リノベーションを提案可能
【その2】旧耐震物件を耐震補強することで銀行融資の条件が良くなるケースがあります。融資の対象となることで購入検討者が増えます。
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節税効果・解体費用の削減売る人のメリット
【その1】空き家3000万円控除の適用
【その2】売却時の建物解体費用のコスト削減
【その3】建物を活かす事で資源の有効活用。SDGsの実現に寄与
「旧耐震基準の家の耐震化」は
こんな方にオススメです
物件を買う人
- ●地震災害が心配な方
- ●旧耐震物件をリノベーションしようと考えている方
- ●旧耐震物件を住宅ローン利用して購入しようとしている方
- ●住宅ローン減税などを受けたい方
- ●購入物件のコンディションを確認したい方
（ホームインスペクション併用可）
物件を売る人
- ●売却する際の選択肢
(中古戸建売 買土地売買)を広げたい方 - ●空家3,000万円控除を利用したい方
- ●解体の費用捻出をしたくない方
- ●税金・相続などの相談も一緒にしたい方
(提携税理士の無料相談可)
建物の安心と減税面から、
お客様の住宅売買を
サポートいたします
旧耐震物件を耐震化させるには、精通した建築士による現地調査、設計、施工、証明書の発行と専門的な業務が関わります。当社ではこれらを全て一括対応することが出来ます。ご依頼の前に税理士による税相談も受け付けております。また買う人にとっては耐震化に併せてリノベーションの提案、住宅ローンの借入提案を承っています。これまで毎年1,000件超のご依頼をいただいている「耐震化のプロフェッショナル集団」にすべてお任せください。「旧耐震基準の物件かどうかわからない･･･」という場合も、建築士による図面チェックは無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
依頼から
完了までの流れ
おおよそ2～6週間
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まずは、お問い合わせフォームよりお問い合わせください
物件の簡易調査は無料となっております。
お手元の販売チラシ、設計図面をお送り下さい。 -
図面による無料調査
図面等の資料に基づき建築士より机上耐震診断、対応の可否をご回答します。
※図面がない場合もご相談ください -
現地調査、
耐震設計の申込(有料)※建築士の現地調査により正式な耐震設計図を作成します。
110,000円- -
耐震補強工事の見積提示
③の調査後、施工業者と打ち合わせ補強見積もりを提示します。補強費用についてはお客様の資金計画に合わせて考慮いたします。※耐震補強の施工内容・見積額に応じてお客様と相談の上、施工の是非を検討いたします
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耐震補強工事
耐震専門の施工業者にて、耐震補強工事を行います。
※買う人の住宅ローン提案も致します。
※耐震補強と同時にリフォーム、リノベーション提案も承っています。 -
耐震基準適合証明書の発行
工事完了後、耐震基準適合証明書の発行を行います。本証明書は、「購入物件の引き渡し前」までに発行する事が必須となりますので、ご留意ください。
※買う人は住宅ローン減税等の利用、売る人は空き家３０００万円控除の利用が可能となります -
物件の引渡し、所有権移転、決済
よくある質問
- Q引渡し前に工事をする事は大丈夫ですか？
- A必要に応じて売る人に対して弊社より
施工内容や流れについてご説明いたします。 - Q工事費用をローンで支払いたいけど大丈夫？
- Aはい、検討可能です。
不動産決済時の一括支払いも可能です。 - Q補強工事後に売買契約が解除された場合は？
- A契約解除の場合は、
約定内容に応じた判断となります。 - Q耐震化したら地震が来ても大丈夫？
- A耐震補強後は現行の耐震基準に即した建物と
なりますが、建物倒壊を
保証するものではございません。
事前審査に必要な事前書類
- □ 建物謄本
- □ 設計図面
- □ 販売チラシ
- □ 室内・建物外観写真
- □ その他建物に関する資料
耐震基準適合
証明書とは？
住宅などの建物の耐震性が建築基準法で定められた耐震基準を満たしているかを証明する書類です。この証明書は、「耐震基準を満たした建物を建築」「既存の建物に耐震工事」を行った後に、自動的に発行されるものではありません。発行希望の際は、申請が必要となります。
