不動産取得税とは、中古住宅を取得した時にかかる税金です。
課税対象者は個人・法人を問わず、土地や建物を有償・無償や登記の有無に関わらず、売買、贈与、交換、建築(新築・増築・改築)によって取得した方が対象となります。納税時期は取得後、都道府県税事務所より納付書が届いた後の納付となります。
※不動産取得税の軽減にかかる控除額などについては、各都道府県によって若干の相違があります。

中古住宅を取得した時、移転登記・設定登記等が必要となります。法務局に土地・建物の申請をする際にかかる税金を登録免許税といいます。納付時期は、登記申請時に納付します。
・一定の要件を満たす住宅用建物については、軽減税率を適用することができます。
・住宅用建物の軽減税率は、2020年(令和2年)3月31日まで適用されます。
・上記の税率を適用して計算した金額で、1,000円に満たない場合の税額は1,000円となります。

住宅ローン減税とは、住宅購入者が住宅ローンを利用して、自宅の購入・増改築等をし、自己居住用として一定要件を満す場合、借入された住宅ローン年末残高の1%を所得税(要件を満たした場合は住民税からも軽減)から10年間の還付(控除)を受ける事ができる制度です。

住宅取得等資金の贈与税の特例とは、住宅購入するための資金を贈与された場合、財産をもらう側(=受贈者)からみて、財産をあげる側(=贈与者)が直系尊属の場合、贈与税を非課税にできる制度です。
・住宅購入資金として両親などから資金の贈与を受けた場合、「相続時清算課税制度」、「住宅取得資金の非課税制度」という2つの贈与税の特例制度の適用を受けることが出来ます。
・住宅取得資金の非課税制度は、非課税の限度額が定められ、住宅用家屋の取得などに関わる契約の締結期間によって、限度額が変わります。詳しくは下記を参照ください。(※特例の減税)
・贈与の特例を受けるには、贈与の翌年の2月15日から3月15日までに贈与税の申告を行う必要があります。贈与税が発生しない場合でも、申告期限内に贈与税の申告が必要となります。