耐震基準適合証明書は、3種類ある?徹底解説

耐震基準適合証明書は、3種類ある?徹底解説

こんにちは、耐震証明発行支援センターです。

 

本日は、ご相談者の方からよく聞かれる「耐震基準適合証明書の種類」に関してです。

耐震基準適合証明書は住宅ローン控除での利用がほとんどです。

 

しかし、住宅ローン控除以外にも実は、税種別に応じた3種類が存在します。

まとめますと以下の大きく3つに分類されます。

 

「不動産取得税減税」

「登録免許税軽減」

「住宅ローン減税」

 

それぞれのメリットや提出時期、提出先が異なりますので

そちらのご説明をさせていただきます。

 

では、みていきましょう。

 

不動産取得税減税

 

Q:不動産取得税とは?

中古住宅を取得した時にかかる税金です。

 

課税対象者は個人・法人を問わず、土地や建物を有償・無償や登記の有無に関わらず、

売買、贈与、交換、建築(新築・増築・改築)によって取得した方が対象となります。

 

減税計算:不動産取得税=(固定資産税評価額-控除額)×3%

必要書類:不動産取得税申告書、売買契約書、土地建物の登記簿謄本、住民票

     耐震基準適合証明書、印鑑

提出時期:不動産取得税申告時

提出先:各都道府県税事務所

※不動産取得税の軽減にかかる控除額などについては、各都道府県によって若干の相違があります。

詳細ページ

4つの住宅減税

適用条件

①買主の居住用、またはセカンドハウス用としての取得

②50㎡以上 240㎡以下(課税床面積)

③次のいずれかに該当するものである事

 

登録免許税軽減

Q:登録免許税とは?

法務局に土地・建物の申請をする際にかかる税金を登録免許税といいます。

中古住宅を取得した時、移転登記・設定登記等が必要となります。

 

減税計算:税額=課税標準 ×税率

必要書類:住宅用家屋証明申請書及び証明書、売買契約書又は売渡証書

     登記簿謄本、住民票(新住所)

     耐震基準適合証明書

提出時期:住宅家屋証明書取得時

提出先:市区町村

詳細ページ

4つの住宅減税

適用の要件

1 住宅の取得目的が居住用家屋である事

2 登記名義人が自己の住宅として使用する事

3 事務所や店舗、倉庫などとの併用住宅の場合には、延床面積 90%以上が居宅部分である事

4 取得後1年以内に登記する事

5 家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上である事(マンションの場合は共用部分の床面積を含まず、
専有部分の登記床面積で判断します)

6 2005年(平成17年)4月1日以降の取得であれば、耐震性を有する住宅については築年数を問わない

7 2005年(平成17年)4月1日以降の取得であれば、既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅については築年数を問わない

8 中古戸建では築20年以内、マンションでは築25年以内である事

9 中古戸建では築20年超の木造・軽量鉄骨、マンションでは築25年超のマンション・重量鉄骨の場合、耐震基準適合証明書や既存住宅売買瑕疵保険が取得されている事

10 所有権移転登記の場合には、売買または競売により取得したものである事(贈与や相続などによる所有権移転登記には適用されない)

11 建物の所有権登記名義人の国籍は問わない

12 建物の所有権登記名義人の単独所有であるか共有であるかは問わない(共有の場合には、その家屋に居住する者の持分についてのみ軽減される)

13 抵当権設定登記の場合、建物の所有権登記名義人と債務者が異なる場合には適用されない(建物の所有権登記名義人が連帯債務者の一人である場合には適用される)

14 抵当権設定登記には適用されない

 

住宅ローン減税

 

Q:住宅ローン減税とは

住宅購入者が住宅ローンを利用して、自宅の購入・増改築等をし、自己居住用として一定要件を満す場合、借入された住宅ローン年末残高の1%を所得税(要件を満たした場合は住民税からも軽減)から10年間の還付(控除)を受ける事ができる制度です。

 

減税計算:1~10年目の年末ローン残高 × 1%

・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用が可能。

・所得税より還付しきれなかった場合、翌年の住民税より13,65万円を上限に控除を受ける事が可能

必要書類:確定申告書、源泉徴収票、金融機関等からの借入金残高証明書、土地建物の登記簿謄本

     売買契約書または建築請負契約書、住民票、住宅用家屋証明書、耐震基準適合証明書

提出時期:確定申告時

提出先:税務署

適用の要件(下記記事にて詳細記載)

築年数が25年超えの中古マンションでも住宅ローン控除を取得できる方法について徹底解説

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

 

大きくではありますが、一般的な耐震基準適合証明書の利用種類と種別のご紹介でした。

この他にも「贈与税の非課税」「地震保険の割引」などのメリットも存在します。

 

もし、耐震基準適合証明書の仕組みや発行方法などについて

少しでもわからない場合は下記のLINE公式アカウントよりお気軽にご相談ください。

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